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相続の流れ・必要資料一覧

相続の流れ

相続税の納付期限は10ヶ月です。また、相続税の納付の延滞や納付忘れ、申告忘れには税金が加算される場合があるので、ご注意ください。

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遺留分の減殺請求期限

民法で定められている、法定相続人に最低限保証されている相続分(遺留分)が侵害された場合には、遺留分を侵した相手に対し一年以内に『遺留分の減殺請求』を行うことが出来ます。

相続税の特例適用財産の分割期限

相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業者用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(取得費加算)は、その譲渡が相続発生から3年10ヶ月以内に行われた時だけに限られます。

必要書類一覧

必要書類 取得方法 使用目的
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 市区町村役場(本籍地) 申告書添付・登記
被相続人の住民票除票 市区町村役場 申告書添付・登記
被相続人の戸籍の附表 市区町村役場(本籍地) 申告書添付・登記
相続人全員の印鑑証明書 市区町村役場 申告書添付・登記
相続人全員の戸籍謄本 市区町村役場 申告書添付・登記
相続人全員の住民票 市区町村役場 申告書添付・登記
固定資産評価証明書 市区町村役場 登記
不動産の登記簿謄本 法務局 登記
遺言書 お手元 申告書添付・登記
遺産分割協議書 お手元 申告書添付・登記
預貯金等残高証明書 各金融機関 申告書添付
生命保険金支払通知書 各金融機関 申告書添付
過去5年分の通帳・定期預金証書 各金融機関  
相続人全員の個人番号(マイナンバー) お手元 申告書に記載

※その他必要に応じご案内させて頂きます。

ご依頼の流れ

相続の流れ・必要書類一覧

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